2022年4月より、東京証券取引所は再編がなされ、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場にて取引が開始されました。
実質最上位となるプライム市場は1,839社でのスタートとなり、東証1部の約85％の企業がプライム市場を選択されました。
ただその中でも295社はプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、基準達成に向けた計画の開示などによって、プライム市場への上場が認められる「経過措置」を受けております。
プライム市場に残り続けるには、流通株式時価同額100億円以上必要な事や、コーポレートガバナンス・コードへの対応やその情報発信が求められます。
特にコミュニケーションビジネスをしている私たちは、昨年から情報発信についての重要性を指摘してきました。
改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した情報開示について
https://wwwdaishinsha-cd.jp/blog/governance
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増える統合報告書発行ニーズ
こういった背景を受け、財務情報と非財務情報を統合した、統合報告書を発行する企業が増えてきております。
2020年12月末で591社、2021年12月末でおおよそ718社の企業が発行ということで右肩上がりで増加してます。
しかし、プライム市場だけでも1,839社あるので、プライム市場の企業でもまだ半数は発行されていないとも読み取れます。
恐らく、2022年はかなりの増加があるのではないかと思います。
ウェビナーにて解説しております
一方で、自社のサステナビリティ方針や取組みの発信について、中々手がつけれていない、どう進めて良いか分からない、といった声も少なくないのが現状かと思います。それは、既存のIR部門だったり、CSR部門だけでは推進が難しかったり、この新しいタイプのレポートの制作に携わったことの無い方が大半だからという背景もあるかと思います。
そういった企業さまに向けて、過日「サステナブル・コミュニケーションへの第一歩～統合報告書発刊に向けた取組から社内浸透へ～」
というテーマでウェビナーを行いました。
サステナビリティの潮流から、統合報告書を発刊するまでのステップ、キーとなるマテリアリティの考え方、社内浸透まで内容を分かりやすく
ご説明させていただいております。
ウェブセミナー内容
・サステナビリティの潮流
・統合報告書とは？
・統合報告書を見据えた3か年計画
・社内浸透について
以下より、オンデマンド視聴ができるようにアーカイブしておりますので、ご興味ある方は是非御覧ください。
https://www.daishinsha-cd.jp/webinar_movie/20220310/
