前回に続き、DX （デジタル・トランスフォーメーション）のことを書かせていただきます。
DXの概念は、今を遡ること16年前…、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したことに始まるとされています。
amazonやgoogleなどは、DXによって市場に変革を起こし、彼らがターゲットとする人々の行動を一変させました。企業経営においてもDXの重要性は明確で、マイクロソフト社とIDCは調査の結果「DXは2021年までに日本のGDPを約11兆円増加させる」、「DXのリーディングカンパニーはフォロワーと比較して2倍の恩恵を享受する」と推測しています。
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しかし、ご周知の通り日本の多くの企業においてはこれまでのところDXはあまり進んでいない状況です。経済産業省は2018年の報告書で、老朽化した既存の基幹システムがDX推進の壁になっているとしていますが、製造業中心の生産管理ビジネスや、流通中心のサプライチェーン網で成功を納め、現状を維持できている企業がデジタルでトランスフォーメーション（変質/変形）することに躊躇するのも理解できます。
当社（大伸社）の場合は、1980年代から制作プロセスや管理業務など必要な部分をデジタル化する一方、クリエイティブワークやアカウント業務においてはフィジカルなコミュニケーションを大切にしてきました。使い慣れたアナログの業務スタイルや手法に、デジタル技術や新しい考え方を状況に応じて投入し生産性を高めるといったスタンスだったように思います。
それがコロナの出現により、そのスタンスが大きく変わりました。この激しい社会の変化に対応していくには、データとデジタル技術は部分的に投入するのではなく「デジタルベースで業務内容や働き方、プロセスや企業文化をトランスフォーメーションしていかなければ、成長はない」といった考え方です。
私たちはコロナ前から部分的にリモートやスライド勤務、クラウド上でのスケジュールや業績の管理は実施していましたが、2020年3月からは、約90％のリモート勤務、社内会議は100％オンライン、業績管理や勤怠管理、社内コミュニケーションなどはGoogleとSalesforceで運用しています。
もちろん、始まりはウイルスの感染リスクを避ける目的でしたが、リモート＆オンラインでの仕事は予想以上に捗り、生産性も維持できる見込みが立ったことから、6月から、リモート勤務をアクティブ・ベースド・ワーキングシステム（ABW）に切り替え、またフレックスタイム制も導入することにしました。この働き方は、コロナ収束後も継続する予定です。
今のところは、業務スタイルのDXが、知識や経験、提案するソリューションが良い方向にトランスフォーメーションされ始めているように感じています。当社もコロナによる影響は大きかったのですが、DXの推進により、デジタルツールの有効な使い方をクライアントとも考える機会が持てたり、オンライン上で新しい出会いをたくさんいただくことができています。
DX推進の成功に、会社の規模や業種、レベル感は関係ありません。それぞれのニーズ・形にあった進め方が存在します。ただ、共有して言えることは、「デジタル」が良い方向に変化させてくれるのではなく、「お客様やユーザー視点での有効なデジタルの使い方」が良い方向に変化させてくれるのだと思います。当社も未だ道半ばですので、これからDXの推進を考えておられる方と情報交換したいと思っています。是非お気軽にお問い合わせください。
